Terms of Service ご利用規約
株式会社ウィンテクノ(以下「当社」といいます) は、このご利用規約に基づいて、ご契約者に対し、アプリケーションの実行及び管理・監視に関するプラットフォームサービス並びにこれらに付帯関連する各種サービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。この規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とご契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ご契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
この規約の内容と、本サービスに関して当社が当社ウェブサイト(https://www.win-techno.com/)に掲載する本サービスに関するルール及びご契約者に送付・送信する文書等に規定する内容は、この規約の一部を構成するものとし、それらがこの規約と異なる場合は、この規約の規定が優先して適用されるものとします。
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第1条(お申込み)
本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。
- 本サービスのご利用希望者は、当社所定の申込フォームを当社指定の方法で当社にご提出ください。このお申込みについて当社が承諾することにより、当社との本サービスの利用契約が成立します。
- 当社は、前項のお申込みを承諾するか否かについて、当社の内部基準に従い、当社の自由裁量で判断します。承諾の可否にかかわらず、当社は、その理由、当社の内部基準等について一切開示義務を負いません。
- ご契約者は、第1項の申込フォームに記載した事項に変更があった場合、当社の定める方法により、速やかに当該変更事項を当社に通知するものとします。なお、当該変更の遅滞によって、ご契約者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
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第2条(本サービスの内容)
- 当社は、ご契約者に次の各号に掲げる主要なサービスの全部又は一部を提供し、その詳細は当社がご契約者に当社所定の方法で交付する説明書、仕様書等(以下「サービス仕様」といいます)に記載します。
- Amazon Web Serviceその他のクラウドサービスの環境構築・導入支援サービス
- 既存システムのクラウド移行サービス
- VDI(仮想デスクトップ基盤)の構築支援サービス
- システムの運用、管理、監視、保守等のサービス
- 上記各号に付帯関連するサービス
- 当社は、このご利用条件及びサービス仕様に従い、1日24時間、年中無休で本サービスを提供します。
- 当社は、ご契約者に弊社所定の方法で14日前にお知らせをすることにより、サービス仕様を変更することができます。ただし、ご契約者に不利とならない変更または緊急やむを得ない事由による変更の場合、当社は、ご契約者に予めお知らせすることなく、サービス仕様を変更することができます。
- 当社は、ご契約者に次の各号に掲げる主要なサービスの全部又は一部を提供し、その詳細は当社がご契約者に当社所定の方法で交付する説明書、仕様書等(以下「サービス仕様」といいます)に記載します。
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第3条(オンラインヘルプデスク)
- 当社は、本サービスに関するご契約者のお問い合わせのため、ヘルプデスクを設置します。 オンラインヘルプデスク:support@win-techno.com
- 当社は、原則として、当社営業日の午後3時までのお問合せについては当日中に、当社営業日の午後3時をすぎたお問合せ及び当社休業日のお問合せについては、翌営業日に、電子メールによりご回答します。
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第4条(当社の保証)
- 当社は、本サービスが当社所定の条件・環境のもとで、サービス仕様に従い稼働又は作動することを保証します。
- 当社は、本サービスで使用するソフトウェアが、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証します。
- 当社は、前二項の保証を除き、本サービスの正確性、有用性、本サービスによる到達可能性、特定目的達成可能性、完全性、最新性その他の事項について、明示的または黙示的を問わず一切の保証をいたしません。
- 当社は、本サービスの提供に必要となる外部システム(Amazon Web Services等)の性能・品質について、一切保証いたしません。また、当該外部システムにおける不具合やサービス提供状態等にかかわらず、本サービスが正常に提供されることを一切保証いたしません。当社は、外部システムのサービス、品質等に関して、いかなる補償及び関与もいたしませんので、ご契約者は、外部システムに関する請求、問合せ等を当社に対して行うことはできず、外部システムの運営会社に対して行うものとします。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与もいたしません。
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第5条(委託)
当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができます。
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第6条(利用料金)
- 本サービス利用料金は、当社が別途定める料金プランによるものとします。
- ご契約者は、前項の料金プランが、当社又は当社の販売パートナーの裁量によって、ご契約者に14日前に通知することにより変更されることがあることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
- ご契約者は、当社が別途定める支払方法に従い、利用料金を当社又は販売パートナーに支払います。支払いに要する手数料は、ご契約者の負担とします。
- ご契約者が利用料金を所定の支払期日までに支払わない場合、所定の支払期日の翌日から支払日済みまで年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金をお支払いください。
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第7条(ご利用ができない場合の利用料金の取り扱い)
- 回線提供者の障害、火災、停電、天変地変その他ご契約者の責めに帰すことのできない事由により、連続して24時間以上本サービスの利用が不能となった場合、当社は、利用不能時間に相当する利用料金(1時間未満は切り捨てて計算します)を減額または返戻します。なお、利用不能時間は、当社が確認した本サービスが利用不能となった時点から起算します。
- ご契約者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用が不能となった場合(第11条の利用停止の場合を含みます)、当社は、利用料金の減額または返戻を行いません。
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第8条(本サービスのご利用)
- ご契約者は、この規約およびサービス仕様に従い、本サービスをご利用ください。
- 第1条3項のほか、当社に対する届出又は登録事項に変更が生じた場合、ご契約者は、直ちに当社所定の方法により、変更内容を当社にお知らせください。
- ご契約者は、本サービスの利用にあたり、ID、パスワード等を設定し又は付与された場合、これらを自らの責任において厳重に管理し、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることはできません。
- 当社は、これらの管理の不備、使用上の過誤などによる損害について一切の責任を負いません。また、ID、パスワード等がご契約者のものと一致した場合、そのご利用は、当該ご契約者による利用とみなします。
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第9条(ご契約者の同意)
ご契約者は、この規約に定める事項のほか、本サービスのご利用にあたり、次の各号についてご同意ください。
- 当社が当社所定のセキュリティ検査を行い、検査の結果、本サービスをご利用できないことがあること。
- サービスのご利用に必要なご契約者側の機器、回線設備等については、ご契約者の責任と費用で調達、維持すること。
- 本サービスのご利用にあたってご契約者が個人情報を使用する場合、ご契約者が情報主体の同意を得ていること。
- 当社が本サービスのご利用状況についてのお問合せをした場合、合理的な期間内にご回答いただくこと。
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第10条(禁止行為)
ご契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行わないでください。
- 適用される法令に違反する又は犯罪行為に関連する行為。
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺、脅迫行為その他本サービスの円滑な運営を妨げる行為。
- 序良俗に反する行為。
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為。
- 本サービスのシステム又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為。
- 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為。
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスに関するシステムのソースコードを解析する行為。
- 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスする行為又は当該システム上に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為。
- 本サービスに関するプログラムを複製、譲渡、貸与又は改変する行為。
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為。
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。
- 前各号の行為を試みること。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
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第11条(ご利用の停止)
- 当社は、ご契約者に次の各号の事由がある場合、当社所定の方法により事前通知をしたうえで、各号に掲げる期間、ご契約者による本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。ただし、緊急かつ重大な事情があるときは、事前通知することなく、ご契約者による本サービスの利用を停止することがあります。
- 利用料金のお支払いが延滞したとき:ご利用停止期間は、原則として、延滞が解消されるまで。
- 前条の禁止行為があるとき:ご利用停止期間は、原則として、禁止行為が解消されるまで。
- この規約に違反する行為があり(ご同意事項に反する場合を含みます)、当社所定の方法による通知に定めた是正期間内にその是正が行われないとき:ご利用停止期間は、原則として、違反行為が是正されるまで。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行うとき:ご利用停止期間は、原則として、点検又は保守作業が終了するまで。
- 本サービス又は本サービスの利用者に係るセキュリティ上の安全を確保する必要があるとき:ご利用停止期間は、原則として、セキュリティ上の安全が確保されるまで。
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなったとき:ご利用停止期間は、原則として、本サービスの運営が可能となるまで。
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき:ご利用停止期間は、原則として、本サービスの運営が可能となるまで。
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断したとき:ご利用停止期間は、原則として、当社が停止又は中断を必要と判断した事由が解消されるまで。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってご契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本サービスは、本サービスを提供するために必要となるシステムの一部が外部のシステム(Amazon Web Services等)に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの提供もできなくなることがあります。当社は、それによってご契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、ご契約者に次の各号の事由がある場合、当社所定の方法により事前通知をしたうえで、各号に掲げる期間、ご契約者による本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。ただし、緊急かつ重大な事情があるときは、事前通知することなく、ご契約者による本サービスの利用を停止することがあります。
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第12条(知的財産権)
本サービスに関するコンテンツ(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。以下、「当社コンテンツ」といいます。)の知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾している者に帰属します。
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第13条(秘密保持・個人情報)
当社は、本サービスのご提供にあたり、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインの定めおよび当社のプライバシーポリシーに従い、秘密保持と個人情報保護を行います。
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第14条(損害賠償)
ご契約者又は当社が、相手方のこの規約違反により損害を被った場合、損害を被った当事者は相手方に対し、損害の賠償を請求できます。ただし、その違反が故意または重過失によらない場合、損害賠償の額は、ご契約者が当社に支払済みの利用料金の総額(利用期間が6か月を超える場合は直近6か月間における支払済みの利用料金の総額)を上限とします。
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第15条(損失填補)
ご契約者の本サービスのご利用について、当社が第三者から損害賠償請求を受け、当社がその損害を賠償した場合、ご契約者は当社の被った損失(合理的な弁護士費用を含みます)を填補してください。ただし、この損失填補は、当社が次の各号を遵守している場合に限ります。
- 当社が第三者からの請求について合理的な期間内にご契約者に通知すること。
- 当該第三者の請求について、ご契約者から当社に対して書面による合理的な指示がある場合、当社がその指示に従うこと。
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第16条(ご契約者による解約)
- ご契約者は、当社所定の書面を当社に提出することにより、本サービスの利用契約を解約できます。解約の効力は、当該書面を当社が受領した日の属する月の翌月末日に生じるものとします。
- ご契約者は、当社に次の各号の事由がある場合、当社に通知して、本サービスの利用契約を解約できます。その事由が重大である場合、この通知をすることなく直ちに本サービスの利用契約を解約できます。
- この規約に違反し、是正を催告されても合理的な期間内にその是正がされないとき。
- 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを受け又は自ら申し立てたとき。
- 支払停止または支払不能となったとき。
- 反社会的勢力に支配されていることまたは反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき。
- 前各号のほか、本サービスの利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき。
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第17条(当社による解約)
- 当社は、本サービスを継続しがたいやむを得ない事情が生じた場合、ご契約者に当社所定の方法により14日前の通知をすることにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
- 当社は、ご契約者に次の各号の事由がある場合、ご契約者に通知して、本サービスの利用契約を解約できます。ただし、その事由に重大な事情がある場合、事前通知することなく、本サービスの利用契約を直ちに解約することがあります。
- この規約に違反し(ご同意事項に反する場合を含みます)、是正を催告されても合理的な期間内にその是正がされないとき。
- 第11条に定めるご利用停止に該当する行為を複数回繰り返したとき。
- お申込み時の申告事項が事実と異なることが判明したとき。
- 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを受け又は自ら申し立てたとき。
- 支払停止または支払不能となったとき。
- 反社会的勢力に支配されていること又は反社会的勢力との関係を有していると当社が判断したとき。
- 前各号のほか、本サービスの利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき。
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第18条(契約終了時の措置)
- 期間満了、解約、解除その他の事由を問わず、本サービスの利用契約が終了した場合、ご契約者は、その終了のときまでにご契約者が本サービスの利用により取得した一切の情報を消去・削除してください。ただし、ご契約者が、本サービス利用前から保有していることを証明できる情報については、この限りではありません。
- ご契約者が前項の消去・削除をしない場合、当社は、その情報を消去・削除することができ、ご契約者はこの措置を承諾するものとします。
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第19条(契約上の地位の譲渡)
ご契約者は、この規約に定めがある場合を除き、本サービスの利用契約における契約上の地位・権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。
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第20条(この規約の改定・変更)
- 当社は、当社が必要と認めた場合、いつでもこの規約の内容を変更できるものとします。
- 当社は、この規約を変更する場合、変更後のこの規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知又はご契約者に通知します。
- 前二項にかかわらず、ご契約者の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法でご契約者の同意を取得します。
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第21条(通知・連絡)
- ご契約者が当社に対して通知又は連絡を行う場合、この規約に定めがある場合を除き、次の電子メールアドレス宛てにご送付ください。support@win-techno.com
- 当社がご契約者に対して通知又は連絡を行う場合、この規約に定めがある場合を除き、ご契約者が申込書に記載した電子メールアドレスその他の連絡先宛に通知又は連絡します。当社は、ご契約者が申込書に記載した連絡先に対して通知又は連絡を行った場合、ご契約者は、当該通知又は連絡を受領したものとみなします。
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第22条(反社会的勢力の排除)
当社及びご契約者は、相手方に対し次の各号について、表明し保証するものとします。万一、次の各号のいずれかに違反した場合、相手方は、何らの通知・催告なしに本サービスの利用契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができます。なお、本条に違反して本契約を解除された相手方は、サービスの利用契約を解除されたことを理由として損害の賠償をすることができないものとします。
- 己又は自己の役員(取締役、監査役、執行役及び執行役員をいう。以下同様)が、反社会的勢力でないこと。
- 自己又は自己の役員が、反社会的勢力といかなる関係もないこと。
- 自己又は自己の役員が、自ら又は反社会勢力を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、強迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと。
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第23条(分離可能性)
この規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、この規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
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第24条(準拠法・裁判管轄)
- この規約及び本サービスの利用契約の準拠法は、日本法とします。
- この規約又は本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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支払代行サービスに関する特約
第25条以降は、当社が提供する支払代行サービスを利用するお客様と当社との間の権利義務を定めるものです。支払代行サービスを利用するお客様には、第24条までに加え、第25条以降の規定が適用されます。なお、第25条以降に定めのない事項については、第24条までの規定が適用又は準用されます。この場合、第24条までの「本サービス」は、適宜「支払代行サービス」又は「本サービス及び支払代行サービス」と読み替えて適用されるものとします。
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第25条(支払の委託)
お客様が、当社所定のお申込みをし、当社がこれを承諾することにより、当社との間で、本サービスの提供に必要となるAmazon Web Service(以下「AWS」といいます)の利用料金についての支払代行利用契約が成立します。
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第26条(支払代行サービスの内容)
- 当社は、ご契約者(前条の支払代行委託契約の契約者をいいます。以下同様です)のAmazon Web Services, Inc.又はその関連会社(以下「AWS社」といいます。)に対するAWS利用料金の支払いを代行します。
- 支払代行サービスは、ご契約者が支払義務を負う利用料金について、ご契約者に代わり立替払いを約するものではなく、いかなる場合であっても、当社が立替払いの義務を負うことはありません。
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第27条(支払期限)
- 当社は、原則として、AWS社から請求書を受領した日の翌日から起算して3営業日以内(以下「請求書発行期限」といいます)に、ご契約者に対し、当社所定の請求書を発行します。ただし、AWS社から受領した請求書に不明確な記載がある場合その他ご契約者に対する請求金額を確定できない場合、当社は、別途ご契約者に対しその旨通知するものとし、請求書発行期限を延長することができるものとします。
- ご契約者は、前項の当社所定の請求書を受領した日の属する月の末日(以下「支払期限」といいます)を期限として、当社が別途指定する銀行口座に振り込む方法をもって、当該請求書記載の金額を支払うものとします。振込手数料は、ご契約者の負担とします。
- 前項の規定にかかわらず、当社が当社所定の請求書に異なる支払期限を明記した場合、ご契約者は、かかる支払期限に従うものとします。
- ご契約者は、当社に対する支払いを怠ったときは、所定の支払期日の翌日から支払日済みまで年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金をお支払いください。
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第28条(支払方法)
- ご契約者は、当社所定の請求書に記載される円建て換算された利用料金相当額を当社に対し支払うものとします。この円建て換算は、株式会社みずほ銀行が公表する外国為替公示相場ヒストリカルデータの当社による請求書発行日の為替レートによります。なお、1円未満の端数は切り上げるものとします。
- ご契約者は、当社所定の仮想通貨によりお支払いいただくことができます。
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第29条(リザーブドインスタンス購入にかかる特則)
- ご契約者が、AWS社からリザーブドインスタンス(以下「RI」といいます)を購入し、当該代金の支払について支払代行サービスを利用する場合、RIの購入に先立って、次項以下に定める事前通知及び料金の前払いを当社に対し行うものとします。/li>
- ご契約者は、RIを購入するにあたり、リージョン、インスタンスタイプ、期間及び支払オプション並びに当社が別途指定する事項(以下「事前通知事項」といいます)について、当社に対し事前に通知するものとします。
- 支払オプションにつき前払方式を選択したご契約者は、前項の事前通知を行った後、RIの購入に先立ち、当社所定の方法に従い、RIの購入に必要となる前払金額を、当社に支払わなければなりません。
- ご契約者が前項の前払いを怠ったことによって、当社がAWS社から前払金の支払請求を受けた場合であっても、当社は、理由の如何を問わず立替払いを行わないものとします。
- ご契約者が第2項の事前通知又は第3項の前払いを怠ったことによって、何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- RIを購入し、当該購入について支払代行サービスを利用するご契約者は、ご契約者とAWS社との間で成立する当該RIにかかる契約期間が満了するまでの間、当社との支払代行利用契約を解約できないものとします。また、支払代行サービスのお申込書に、RIにかかる契約期間よりも短期間の期間が記載されていた場合、支払代行利用契約の契約期間は、RIにかかる契約期間の末日まで伸張されるものとします。
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第30条(当社の解除権)
当社は、ご契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに支払代行利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、支払代行利用契約により生じたご契約者が負担する一切の債務は、当然に期限の利益を喪失します。
- 支払代行利用契約又は本サービスの利用契約に重大な違反があったとき。
- 第11条に定めるご利用停止に該当する行為を複数回繰り返したとき。
- 1回でも手形または小切手の不渡り、支払停止等の事実があったとき。
- 金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
- 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
- 租税公課の滞納処分を受けたとき。
- 第三者より仮差押え、差押え、仮処分、強制執行等を受けたとき。
- 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始及び会社更生手続開始等の申立てがあったとき又は私的整理を開始したとき。
- 事業を停止したとき、または解散の決議をしたとき。
- 解散、合併または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき。
- 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。
- その他、当社がご契約者について前各号に準ずる事由があると判断したとき。